VOL.4

2017年6月、当時はまだ個人のデザイナーとして働いていた細川さんがPRリンクの事務所を訪れたのは、「ヨリドコ大正メイキン」の話が動き始めたときでした。「ヨリドコ大正メイキン」とは、小さな町工場や商店街が残る大阪の下町、大正区の一角に残る築65年の双子長屋を、クリエイターたちのシェアアトリエ兼住居に再生させたプロジェクト。きっかけは、昔からの友人だった小川さんが、親族が経営する不動産管理の会社を父親とともに引き継ぐことになり、自社物件のひとつであったこの長屋を「なんとか再生させたい」と思ったことに始まります。

小川さんと細川さんは、すでに同市北区に保有する別の自社物件にて、ものづくりワークショップやマルシェなどを開催し、最終的に人気のシェアオフィス「ヨリドコワーキン」として再生させた実績がありました。そこで、この大正区の長屋も細川さんとタッグを組み、クリエイターたちのシェアアトリエ兼住居として再生することになったのです。

当社では「ヨリドコ大正メイキン」の完成前からメディアへの発信をサポートし、完成時の2017年11月には約10件のメディア掲載を実現。完成と同時に２人は、「オルガワークス株式会社」を設立。これまでのノウハウを生かして、あらゆる人がその多様性を生かしてつながり、働き、暮らしていける場づくり事業を本格的にスタートさせます。「ソーシャル広報塾」への参加もこの時から始まりました。

「法人を2人で立ち上げ、それまで以上にお互いの考え方をピタッと合わせていく必要があるなかで、月1回の広報塾に参加することで、広報の視点で自分たちの独自性・社会性を整理していく時間を持てることに、非常に意味を感じたんです」。

広報活動とは、自分たちの在り方、独自性や社会での存在意義を、さまざまな視点からとらえなおし、発信していくこと。単にメディアに取り上げられるためではなく、時代の先をよみ、社会に共感され、信頼される企業活動とは何かを考え、世に問い続けること―。そんな考えを神崎との広報活動で学んだ小川さん・細川さんは、「ソーシャル広報塾」をまるで経営会議のような位置づけでとらえました。広報塾の前後には、小川さん・細川さん2人で話し合う時間を必ず設け、日々無意識で行っている細かな判断について、互いの思いを話し、ふりかえる機会にしているといいます。

広報塾に参加するようになって約2年半。メディアの取材は、小川さん・細川さんの考え方やオルガワークスそのものを深堀りする内容へと質的に変化していきました。2019年からは、広報活動の軸足を、それまでのマスメディアへの発信ではなく自分たち自身がメディア化することに置き換え、SNSでの発信に注力。Twitterやinstagram、facebookの発信においても、広報塾の意義はますます高まっていると話します。

「広報塾の時間に、自分たちの《濃縮還元液》を作っているみたいなイメージです。自社の社会的意義や発信すべき価値を、広報塾でぎゅっと凝縮して抽出しておいて、日々のSNSでの投稿にそれを薄めて、一般の方に届けていくという感じ。だからこそ、SNSでの投稿に迷いがなく内容に一貫性が出てきたし、お客さんやメディアに自社を説明する際にも説得力も増している気がします」。

2020年春に世界を揺るがせた新型コロナウィルス。多くの会社がこれまでの在り方を問われる中で、同年3月の広報塾では、コロナウィルスによって変わる未来予想や、３年後、５年後の自社の在り方を議論。細川さんは、この時も広報塾の意義を実感しました。

「3月、大阪はまだ緊急事態宣言が出る前でした。その時点ですでに広報塾では、『with/afterコロナの時代をどうしていくか？』という話が真っ先に出たんです。その話をしていたから、4月、宣言が出る前の割と早い段階で、自社物件に入居するテナント様に対して3か月間家賃半額にするといった思い切った決断ができ、利用者や業界関係者から好反応をいただきました。普通のビジネスの場では目先のことに行きがちですが、広報塾では客観的、長期的に自社を整理することができる。日々のSNSでの発信は、いわばいちばん葉っぱの部分。広報塾は、もっと根本にある根っこや幹の部分を一緒に考えられる時間として、意義は高まっていくと感じています」。